“安全なスタートアップ環境”をつくるEIR(客員起業家制度)とは?

“安全なスタートアップ環境”をつくるEIR(客員起業家制度)とは?

近年、起業やフリーランスといった生き方が存在感を増しています。一方で、リスクが伴うために一歩を踏み出すのが難しい現状も。そんな中、「会社から給与をもらいながら起業の準備を進められる」EIR(Entrepreneur in Residence=客員起業家制度)と呼ばれる仕組みが注目を集めています。

EIR(客員起業家制度)とは?

EIR(Entrepreneur in Residence)とは、「in Residence(居住して、住み込み)」という文字通り、起業家が既存の企業に入り、その中で新規事業(スタートアップ)の立ち上げを行う仕組みです。日本語では「客員起業家制度」などと訳されます。

この制度の活用は、起業家と雇用する企業の双方に大きな価値があります。

起業家のメリット──安定した生活基盤の確保と企業リソースの活用

起業家は多くの場合、事業の立ち上げで大きなリスクを背負うことになります。その点、企業から給与が支給され、安定した生活基盤を持った状態で新規事業の立ち上げを行うことができるEIRでは経済的なリスクを軽減できるのです。

また、立ち上げの各段階で企業のリソースを活用することもできます。

・シード期、アーリー期では、事業資金や社会的な信用が思うように得られないケースがほとんどで、ほとんどの事業、スタートアップはここで頓挫します。一方、EIRでは企業の信用や事業資金を活用することでこれらの課題を解決します。

・ミドルステージでは、販路拡大がスタートアップの大きな課題となります。ここで事業拡大ができず、リビングデッドとなるスタートアップも多い中、EIRでは企業がすでに持っている販路を活用できます。

常にリソースが不足している起業家にとって、EIRの活用は成長ステージごとに必要不可欠な機能を補完する手法と言えます。

事業の立ち上げに成功した次の選択としては、シナジーを生かしたまま事業部子会社として事業を拡大をするか、独立してスピンオフをするといった展開が考えられます。

 

企業のメリット──「確度の高い」事業立ち上げ

多くの企業は、常に新規事業の創出を目指しています。しかし、新事業分野のノウハウや支援機能を社内に持っていない場合、実際に事業を創出育成するのは難しいのが現状です。同様に、社員からの「新規事業提案制度」を採用している企業も少なくありませんが、社員にとっても未経験の分野であり、質の高い提案が出てきにくいという問題もあります。

そこで近年主流になっているのが「オープンイノベーション」の考え方です。その形態はさまざまですが、外部のスタートアップや起業家の知見を社内に取り込み、新たな事業を生み出すものです。

その1つに、事業会社が社外のスタートアップやベンチャーに投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)をつくるといったものがあります。しかし、「適正な投資条件で出資できているのか自信がない」、「良い投資先を見つけることができない」など、3年以上経過したCVCの約半数が成果を実感できていないというデータ(引用:PwCアドバイザリーによる調査)もあり、運用の成果はまだまだ求めている水準には達していないことがわかります。

そこで活用が進んでいるのがEIRです。EIRの場合、事業立ち上げに関する知見を持った起業家が企業の中に入り、コミットメントが高い状態で新規事業を進めることができるため、社内からの事業提案よりも確度の高い事業創造が期待できます。日本では、メガバンク系コンサル会社やベンチャーキャピタルが実際にEIRに取り組んでいます。

新規事業を生み出す3つの方法

ベンチャーキャピタル(VC)のメリット──優秀な投資案件+人材採用

企業の中でも、VCがEIRを導入する場合は、上に書いたものに加えて、「自分たちの手で投資先を作り出す」といったメリットがあります。

EIRの考え方は、もともとシリコンバレーのベンチャーキャピタルが投資先の拡大を目的に生み出した仕組みです。一般に、VCによる投資案件の開拓には多くのコストがかかっており、その結果見つけた投資先も、成功するかどうかは不透明です。

そこで、全くの新規で投資案件を探すのではなく、能力の高い起業家を雇用し、投資対象として成長するまで、社内で事業を育成するという方法を採ることがあります。この場合、多くはバイアウト経験のある起業家や、大企業のエグゼクティブなど、新規事業の成功確率が高いとされる人が対象となります。

EIRについて、よくある疑問

企業、起業家双方にとってメリットが大きいEIRですが、当然そこには一定のリスクや課題もあります。実際に社内でEIRを取り入れているGOB Incubation Partnersの滝本悠(たきもと・はるか)さんにその実態を聞きました。

──起業家に給料を支払うと、安心して怠けてしまう、といったリスクはないのでしょうか?

「どういう起業家をソーシングするか、その方法にもよりますが、事業として取り組む領域と個人のミッションとが合致していれば、怠けることはありません。」

──起業家が企業の中に入ることで、会社のカルチャーが崩れる心配はありませんか?

「当初は、異質なものが入ってくることによるハレーションが生まれる場合もあると思います。ただ弊社の場合は、双方対話しながら同じ目標に向かって困難を乗り越えていく中で、価値観の共有が進められる場合が多いです」

──企業の中で、起業家に活動してもらうための環境整備が行えるものでしょうか?

「現状のマネジメント体制にもよりますが、別の活動拠点を設置したほうが新事業創出活動にはより適した環境と言えます」

次回の記事では、実際にEIRをビジネスモデルに導入して、社内でスタートアップ育成を行っているGOB Incubation Partnersの事例を紹介します。

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