6つの新ビジネスが登壇、種類株主(サポーター)向け事業報告会を開催

6つの新ビジネスが登壇、種類株主(サポーター)向け事業報告会を開催

社内でスタートアップ育成を行うGOB Incubation Partners(以下、GOB)は、12月13日に種類株主(サポーター)を対象にした定期的な事業報告会「サポーターズミーティング」を開催しました。

「サポーターズミーティング」とは?

GOBでは、種類株式という特殊な株式を発行しています。種類株の最も大きな特徴は「株主の議決権を自由に設定できる」という点です。

GOBが社内事業として育てているスタートアップは、事業としての経済価値を生むことはもちろんですが、同時に起業家の課題意識に基づいた社会価値を重視しています。通常の株式では、株主からの圧力から、短期的な利益を求めた事業の舵取りを行ってしまう危険があります。そのようなリスクを回避するために、種類株式の仕組みを導入しています。

社会に価値を生み出す若者とスタートアップを応援したい、事業に共感する、などの理由から多くの人に種類株式を通じた支援を頂いています。

GOBの事業報告

GOBは「我々は、若者を対象とした、複数の事業体を同時多発的に立ち上げ、10年で100社輩出を目論む起業家輩出プラットフォームである」というメッセージのもと、その仕組みづくりを行っています。

サポーターの皆さまのご協力もあり、好調な業績を受けて、社内体制のアップデートを図っています。

CFOのジョイン

2018年9月には、取締役CFOに村上茂久(むらかみ・しげひさ)を迎えました。村上は、GOBの前身であるGOBラボ時代の参画メンバーであり、数年を経て、新たにGOBへのジョインが決まりました。

村上のプロフィール詳細はこちらをご覧ください。

外部とのタッチポイント強化──採用ページ、メディア立ち上げ

採用機能を強化すべく、特設の採用ページを公開しました。

GOBの門戸を広げ、1人でも多くの起業家、またその起業家をサポートしたいと考えている人材と繋がりたいと考えています。

同時に、外部とのタッチポイントとしてオウンド(自社)メディアを立ち上げました。

 GOBメディア
GOBメディア
https://media.gob-ip.net
起業、新規事業のヒントを伝えるメディア

GOBの活動は、ビジネスモデルの先進性やインキュベーションスキームの独自性から、正確に認知されていない部分も多いのが現状です。そこで、オウンドメディアを通して、GOBが開催しているイベントレポートや社内スタートアップの紹介、GOBが事業を行う上で積み上げてきた知見の共有などを行います。ぜひご注目ください。

社内スタートアップの歩み

以下では、GOBが社内で育成しているスタートアップの事業報告を取り上げます。

PAPAMO

 

PAPAMO事業責任者の橋本咲子

PAPAMOは、GOBが育成しているスタートアップの中で最も長く活動を続ける事業です。4月に開催した第1回サポーターズミーティングでは「親戚のおうちのような遊び場」をコンセプトに10拠点を展開していたPAPAMOですが、6月から7月にかけて、事業のピボットを決断しました。

事業転換の背景

事業責任者の橋本咲子(はしもと・さきこ)は、ユーザーとサプライヤーの両面課題が見えてきた中で、「このビジネスでは30拠点までは増やせても、100拠点までは広がらない。それではこの事業をやる意味がない」との決意からピボットを決断したと話します。

「PAPAMOスクール」として再始動

「そこで新たにスタートしたのが『PAPAMOスクール』です。『年間10種類以上の習い事に取り組める教室』をコンセプトに、未就学の段階でさまざまな習い事にチャレンジして興味の幅を広げられる教室として生まれ変わりました。『週末のお出掛け先』から『習い事』にマーケットを移すことで、従来よりもよりマーケットに浸透しやすいビジネスになりました。

8月にこれまでの10拠点をクローズ後、9月に1ヶ月間のプレオープンで価値検証を行ったのち、11月に日本橋と国分寺で教室を本オープンしました」

 

日経MJなど各種メディアでも取り上げられている

「オープン間もない期間ではありますが、当初の検証通り、習い事を始める前のお子さんや、他の習い事に馴染めなかったお子さんを持つ親御さんが入会を希望してくれています。

2019年は、2020年以降拡大できる基盤を作る時間になります。直近では2019年4月に2店舗の出店を予定しており、年間で8〜10店舗の出店を目標に掲げて事業を進めています」

Co-nect

 

Co-nect代表の中山友貴

Co-nectは「運動できるコワーキングスペース」をテーマに2017年1月にオープンしました。毎正時に専門トレーナーによる最大10分間の運動を行うことで、仕事の集中力を高める事ができます。さらに、既存のサービスに加え、Co-nectでは集中力を可視化するメソッドを導入しました。新たな取り組みについて、事業責任者の中山友貴(なかやま・ともたか)が話します。

集中力の可視化を実現

「Co-nectでは、ウェアラブルデバイスを手首に巻くだけで、心拍数をもとにした業務時間内の集中力を数値表示することができる仕組みを導入しました。

お客さまからは『コネクトに来てから自分がなぜ集中できないのか、どうしたら生産性を上げられるのかが手に取るようにわかるようになった』『自分は集中力が長続きしないタイプなので、コネクトタイム(Co-nectでは1時間に1回の運動を取り入れている)で強制的に分断されることで集中力を持続できる』などの声を頂いています。

またそのデータを元に、集中力を4つのパターンに分類し、もっとも集中力を発揮できる状態もわかります」

「このように集中力を可視化することで、例えば、労働時間やオフィス環境など、個々人の働き方を最適な形でアップデートすることも可能になります」

数年後のグローバル展開を見据えて展開

「Co-nectは心拍数の計測に現在は市販のデバイスを使用していますが、ゆくゆくは自社での計測デバイスの開発を検討しています。また、集中力を数値化する際に用いるアルゴリズムを常時アップデートするために、研究機関や大学と連携し専門家の知見を取り入れていく事を狙っています。

3年〜5年をめどにグローバル展開を行い、集中力の計測から向上までを一気通貫で行うパイオニアとして不動の地位を確立したいと考えています」

はたらける美術館

 

はたらける美術館館長の東里雅海

はたらける美術館は当初、「アートを楽しめるワークスペース」としてスタートしましたが、その後、スペースを拠点としながらも、軸足をアートの鑑賞プログラムの展開に置いています。事業について責任者の東里雅海(あいざと・まさみ)からお話しました。

スペース運営からアート鑑賞プログラムの提供へ、to B展開を進める

「現在は、『対話型鑑賞プログラム』を軸に、企業向けのワークショップ企画やアートレンタルなどのサービスを展開しています。

これは以前から変わらない姿勢ですが、アートは、ただ眺めているだけ、飾っているだけではその価値を十分に受け取ることは難しいと考えています。そこで、我々が展開しているのが、ファシリテーターがついて実施する対話型鑑賞プログラム『Art for Biz』です。

対話型鑑賞プログラム自体はアメリカで誕生し、学校や美術館で導入されていますが、それを日本のビジネスマン向けに取り入れたのが『Art for Biz』です。

アート市場のプラットフォーマーとしての地位確立へ

「最近のアート×ビジネス市場の盛り上がりも受け、2018年には、日本経済新聞、AERA、共同通信などの大手メディアにも掲載頂いています。メディア露出が増えたことにより企業案件も増えています。

はたらける美術館は『サプライヤーとユーザーをつなぐプラットフォーマー』を目指し、今後も事業を推進していきます」

 

新聞、雑誌をはじめとした大手メディアからの取材も立て込んでおり、注目度が高まっている

 

はたらける美術館の詳細はこちらの記事をご覧ください。

カンターキャラバンジャパン

 

カンターキャラバンジャパン代表の並木渉

カンターキャラバンジャパンは、 都心近郊の森や草原にヴィンテージキャンピングトレーラーを改装したモバイルオフィスを点在させるサービスを展開しています。代表の並木渉(なみき・わたる)から事業について説明を行いました。

「はたらくに余白を」

「『カンターキャラバン』はもともと、自然と共存したライフスタイルを提唱する、オランダ発のプロジェクトです。カンターキャラバンジャパンはそれをベースに、『はたらくに余白を』をコンセプトにモバイルオフィス事業を展開しています」

 

夫婦で事業の立ち上げを行っている

「現在は、オランダの先進的なファシリテーション設備の導入を参考に日本オリジナルのプロジェクトを考案しています。具体的にはは大企業向けに、自然に囲まれた空間で行うビジネスミーティング、合宿サービスの展開を進めています」

 

企業の合宿、ビジネスミーティングに利用できる

「9月にはトレーラーを改装し、12月にこちらのサービスのトライアルを実施しまして、現在は大企業のマネージャー層を中心に、300人以上にヒアリングを実施して、サービスの設計改善を行っています」

働き方改革の流れも受けて、注目高まる今後の展開

「ありがたいことに、『アウトドア』『働き方』などレジャー・ビジネスとさまざまな文脈で取材やメディアへ掲載いただくことも増えてきました。今後は拠点の開拓、大企業への営業に並行して、施設の世界観・テーマをの統一を図っていきます」

ヨンブンノサン

 

ヨンブンノサン代表の丸山琴

ヨンブンノサンは、「名画の『つづき』を描く本」をテーマにした塗り絵です。

ゴッホやモネ、セザンヌなどの実際の名画を題材に、絵に空いた空白部分をぬりえで埋めていきます。これにより、正解も不正解もない絵の世界で、こどもたちの表現力と想像力を育みます。事業責任者の丸山琴(まるやま・こと)から事業の紹介を行いました。

11月に新製品発売、1週間で100セットを売り上げる

「ヨンブンノサンでは、11月に新商品の『ヨンブンノサンmini museum(税込950円)』を販売開始し、おかげさまでその後1週間で、100セットを売り上げることができました。

これまではアートブックとして販売してきましたが、ご利用者さまからの声を受けて、お気に入りの塗り絵ををパネルに貼り家に飾る事ができるようにしたのがmini museumです。塗ったら終わりではなく、それをお部屋に飾ってあげることで、子どもの自己肯定感を育む事ができます」

半年間で600人がワークショップに参加、教育分野での活用も進む

「また、企業や学校さまとのワークショップの開催も増えています。これまで、小学生をはじめとした約600人に参加いただいていますが、自己肯定感を育んだり、親子のコミュニケーションに取り入れたりと、さまざまな目的でヨンブンノサンを利用してもらえています。

今後も、製品の認知度と信頼度を上げるため、営業チャネルやイベント実施先の開拓を進めていきたいと思います」

 

小学校でのワークショップの様子

サポーター(種類株主)の方々からも温かい意見をいただきながら、会が進行しました。

LINK AND BRIDGE

 

LINK AND BRIDGEの榊原拓

LINK AND BRIDGEは、いいものを欲する消費者といいものを届けたいと考える生産者の想いをつなぐため、「地域商社」という新たなコンセプトで挑戦しています。榊原拓(さかきばら・たく)が新たなビジネスモデルを語ります。

「地域商社」で流通のあり方を変革する

「私たちは、『ローカル to ローカル』をコンセプトに事業を展開する地域商社です。地方を見渡すと、『いいもの』を作る生産者がたくさんいます。しかし、その多くは中小企業で、東京や世界へと製品を届けるのは非常に高い障壁があります。

そこで、地方の1社1社を含めた「地域」同士の連携でリスクを小さく、かつ遠くの人に製品を届ける仕組みを作っています」

「実際に現在は、青森県産品の海外販路を拡大するため、イタリア・トリノとのビジネスマッチングや新商品開発を行なっています。また、イタリアのスパークリングワインである『プロセッコ』の日本展開をサポートするなど、日本と海外をつなぐ動きを作り出しています」

 

LINK AND BRIDGEが取り扱うプロセッコ

地域の参画企業増と輸入チャネルの開拓を進める

「今後は、青森県産品海外拡大プロジェクトへの青森県内とトリノ市の参画企業を増やし、さらなる価値創造を生み出します。また、その他の地域についても新たな輸入チャネルの開拓や販売戦略の立案・実行を進めていきます」

イベントの最後に開催した懇親会では、上で紹介した「LINK AND BRIDGE」が販売を手がけているプロセッコも振る舞われ、和やかな雰囲気のなかで、会が閉じられました。

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